不動産の専門FP　office kouno

Q1.　住宅を所有するより賃貸のほうがリスクは少ないよね？

A】確かに賃貸のほうがリスクは低いといえますが、老後も住居費負担が続く点や家賃層相場の上昇など、賃貸にもリスクはあります。
住宅の購入のメリットは、老後における住居費負担を大幅に軽減できたり、立地などに応じた資産価値のある不動産を保有できるし、ライフスタイルに合わせて自由にリフォームなどが出来ます。デメリットは、収入減に対応しにくい点や、気軽に引越しが出来なくなります。
賃貸のメリットは、収入に応じて気軽に住替えができます。デメリットは、家賃負担が老後も続いてしまう点、高齢になればなるほど借りにくくなる。したがって、購入か賃貸かを判断する際には、それぞれのメリット、デメリットを冷静に分析し、自分はどうしたいのかを考える事が重要です。

Q2.　夫婦二人で老後資金の準備はどれくらい必要なの？

A】お金がなければ豊かな老後は送れない。夫婦二人の生活でも月24万円以上の費用がかかるのです。
年金だけで足りない分を算出すると、なんと4,500万円も！あるいはそれ以上の資金を確保しなければ、人並みの暮らしはできないということになります

Q3.　勤続40年目勤めて、退職所得控除はいくら？

A】勤続年数が長いほど控除は拡大します。
その優遇方法として退職所得には勤続年数に比例した所得控除があります。
控除額の分かれ目は勤続年数20年。一つの会社に20年以上ご奉仕している人には、勤続年数から20年を引いた数字に70万円を乗じ、さらにボ−ナスとして800万円を上乗せした金額が控除されるので2,200万円までは税金の心配がありません。

Q4.　住む人のいなくなった実家を相続したら？

A】空き家の相続で困る→�@管理の問題、�A維持費、�B売ったときの税金
空き家を相続するときに利用したい非課税制度の利用。「空き家にかかる譲渡所得の特別控除」の創設。平成28年4月以降に相続した空き家を売却したとき一定の要件を満たすと、譲渡益から3000万円が控除されます。

Q5.　高齢者の介護費用は、どのくらいお金がかかるの？

A】介護保険制度が導入され、保険の適用を受ければ介護費用は一割の自己負担で済みますが、継続的になりがちな介護費用総額は高額になることが多いです。
経済企画庁のデータによると、生涯においてかかる平均的な介護費用の総額を計算してみたところ、全体の七割の人にとっては生涯を通しての介護費用は100万円に満たない一方で、10人に１人は５７５万円以上になると推計されています。