不動産の専門FP　office kouno

ライフプラン

ライフプラン作成料金・・・25,000円より
各種プラン・・・お見積もり致します

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ファイナンシャルプランニングサービス

ライフプラン〜現状分析〜		1　件	10,000円
住宅取得の資金計画		1　件	20,000円
保険（リスクマネジメント）		1　件	20,000円
相続支援業務		1　件	50,000円〜
不動産調査・有効活用提案		1　件	50,000円〜 ※1
不動産活用コンサルティング		1　件	100,000円〜 ※2
不動産の「個人間売買」  支援業務	契約書類作成	１　件	30,000円
	価格査定	1　件	30,000円
	住宅ローン申請	１　件	20,000円

※1 実勢価格、法令上の制限、権利関係等の調査と有効活用（概要）の提案です。
　 別途登記事項証明書等の実費が必要です。

不動産コンサルティング業務報酬の算定方法 （※2）

報酬＝〔�@直接人件費〕+〔�A経費〕+〔�B技術料〕+〔�C特別経費〕+〔�D取引に係る消費税額〕

�@ 直接人件費

不動産コンサルティング業務と直接従事する者の当該業務に関して必要となる給与、諸手当、賞与、退職給与、法廷保険料等の人件費の１日当たりの額に、当該業務に従事する延べ日数を乗じた額の合計。

�A 経費

◇ 直接経費･･･印刷製本費、複写費、資料調査費、交通費等のコンサルティング業務に関して直接必要となる経費の合計。
◇ 間接経費･･･事務所を経営していくために必要な人件費（上記�@ 直接人件費は除く）、研究調査費、研修費、減価償却費、通信費、賃借料（含・コンピューター使用料）、消耗品等の経費の合計。

�B 技術料

不動産コンサルティング業務において発揮される技術力、創造力、業務経験、総合企画力、情報の蓄積などの対価とされる額。

�C 特別経費

出張旅費、宿泊費その他依頼者から特別の依頼に基づいて必要となる費用（上記�@ 直接人件費 及び�A 経費を除く）の合計。

�D 取引に係る消費税額

消費税法と地方税法の規定により算出する。

〔注意事項〕
依頼者からの相談、業務委託等の事項が公的資格者（弁護士・司法書士・税理士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・行政書士等）の業務領域に属する場合、それに係る費用は上記報酬には含まれておりません。
その場合の費用は別途資格者が報酬を算出します。

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講演料

　
　50,000円（２時間当り）

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